写真●国内初のドローン規制法案が９日、衆議院に提出される
写真●国内初のドローン規制法案が９日、衆議院に提出される
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　無人飛行機（ドローン）を対象とした法案が2015年7月8日、衆議院内閣委員会で可決した。国会議事堂や首相官邸といった重要施設やその周辺での飛行を禁止する。成立すれば、国内初のドローン使用を規制する法律となる。9日、衆議院本会議に提出された後、参議院に送付される見通しだ（写真）。

　規制の対象となるのは、複数のプロペラを搭載する機体だけでなく、固定翼で滑空する機体も含まれる。同法案の要綱によれば、「構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」。

　飛行規制を設ける区域は主に、国会議事堂や首相官邸、議員会館などの施設と、その周囲300メートルだ。皇居や最高裁判所なども含まれる。国は、対象となる施設やその周辺区域などを示した地図を作成し、インターネットなどを通じて公表する。

　罰則も設ける。対象施設およびその周辺地域で飛行させた場合、1年以下の懲役又は、50万円以下の罰金となる。

■修正履歴
公開当初、「自動操縦により飛行させることができないもの」とありましたが、「自動操縦により飛行させることができるもの」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2015/7/9 1:15]