図1●「PFU e-文書ソリューション」の概念図
図1●「PFU e-文書ソリューション」の概念図
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図2●「PFU e-文書ソリューション」の構成要素
図2●「PFU e-文書ソリューション」の構成要素
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 PFUは2015年7月8日、2015年9月のe-文書法(電子帳簿保存法)改正により、領収書等の電子化と廃棄が可能になるのを受けて、これに対応した「PFU eー文書ソリューション」(図1)を8月から提供することを発表した。

 2005年12月に、日本で初めてe-文書法に対応した社内システムを導入し蓄積してきたノウハウを生かし、紙のスキャンからドキュメント活用までのソリューションを一括提供する。

 導入のメリットとして、(1)必要な書類を簡単に検索して参照できる、(2)共有による業務効率化、(3)業務の透明性向上、(4)紙の紛失リスク回避、などが期待できるという。導入支援を希望するユーザーには、「e-文書導入サポート」をオプションとして用意する。

 第1弾として提供を予定しているのは、「支払業務支援パッケージ」「旅費精算業務支援パッケージ」「営業業務支援パッケージ」の三つ(図2)。e-文書法対応で必要となるタイムスタンプ費用は保守料金に含まれるため、書類量で年間の運用経費が変動することはない。

 三つの業務支援パッケージはそれぞれ350万円(別途、スキャナーやサーバーなどのハードウエア、データベースなどが必要)から。

「PFU e-文書ソリューション」紹介ページ