図●総務省が2015年7月7日に出した要請文書
図●総務省が2015年7月7日に出した要請文書
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 総務省は2015年7月7日、電気通信事業者協会など5つの通信業界団体に対し、IP電話サービスの不正利用に関する対策を要請する文書を出した()。第三者がIP電話機器を乗っ取って不正利用し、本来の利用者に高額な国際電話料金を請求される問題が広がっていることを受けたものである(関連記事:IP電話乗っ取りで高額請求被害、「通信機器の設定状況を確認」総務省が注意喚起)。

 同省の文書は、5団体に対して、所属する電気通信事業者等に7つの対策について周知するよう要請している。憲法が保障する「通信の秘密」に関わる可能性がある利用規制についても、踏み込んだ対策を求めている。

 具体的な対策として、「国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その利用に係る契約者回線からの国際電話の利用を休止する」「国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その者からの国際電話の利用を防止する」ことなど7つを要請している。そのための措置として、国際電話料金の推移を検知したり、発信元電話番号やIPアドレスを分析したりする手法を例示した。

「通信の秘密」との関係を整理

 総務省は6月12日にも「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」という文書を出している。今回は、さらに踏み込んで業界団体への要請を出した。