日立製作所と日立システムズは2015年7月7日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の対応に必要な業務を代行する、事業者向け「マイナンバー対応BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」を販売開始する。マイナンバーの収集や登録、法定調書の印刷、廃棄などの業務を代行する。2018年度末までに累計65億円の売り上げを目指す。
マイナンバー対応BPOサービスの利用手順は次の通り。ユーザー企業はあらかじめ、従業員とその扶養家族の必要な情報を、日立システムズの「マイナンバー管理センター」に提供する。例えば、源泉徴収票を作成する場合は、支払金額や従業員の名前などを提供する。
マイナンバー管理センターは、これらの情報を基に、マイナンバー収集キットを作成し、従業員に郵送する。従業員は、マイナンバー収集キットに自分のマイナンバーを記入し、マイナンバー管理センターに郵送する。同センターはマイナンバーを管理し、源泉徴収票などの作成、印刷を代行する。
日立システムズ クラウド事業推進統括本部 クラウドサービス拡販本部 本部長 兼 クラウドサービス営業部 部長の中田龍二氏は「マイナンバーを保管、管理するシステムはセキュリティに配慮して、インターネットとは直接接続しない」と話す（写真）。ユーザー企業が監査する際に必要な、特定個人情報保護評価書（全項目評価書）に対応した監査レポートも提供する。
価格は個別見積もり。従業員とその扶養家族を合わせて5000人程度の企業の場合、初期費用は600万円、月額400万円からとなる（ともに税別）。
日立製作所は2013年6月から自治体を中心に、マイナンバー対応のシステム構築などを手がけてきた。2018年度末までに300～400億円の売り上げを計画する。
