写真●総務省は2015年6月30日から2015年7月29日まで、ガイドライン案についての意見を募集する
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総務省は2015年6月29日、ドローン（無人飛行機）で撮影した映像の取り扱いに関するガイドライン案を発表した。ドローンを明確に対象とした法律は制定されておらず、ガイドライン案を国が発表するのは初めて。2015年7月29日まで、同案に対する意見を公募し、8月下旬にガイドラインを策定する（写真）。
ガイドライン案では、原則として、ドローンに搭載したカメラを住宅地に向けないように撮影することを取り決める。「ドローンは住居の塀よりも高い上空を飛行することが一般的。居住者の同意を得ずに、住宅内部の様子を撮影できる。プライバシー侵害の危険性が増える」（総務省）。
撮影した映像をインターネット上で公開する場合には、居住者の顔や車のナンバープレート、洗濯物など生活状況を推測できるような私物が映りこんでしまった箇所に、ぼかしを入れるなど配慮することも取り決める。
撮影した映像をインターネット上で公開できるサービスを提供する電気通信事業者には、映像の削除依頼を受け付ける手続きを設けることを求める。映像の削除依頼を受けた場合、プライバシー侵害に関する規定などをふまえて、削除などの対応を行う必要がある。
ただし、住居などを撮影した映像が実際に公開された場合、実際にプライバシー侵害になるかは個々の事例によるという。「これまで、ドローンで撮影した映像がプライバシー侵害に当たるとされた事例は、認識していない」（総務省）。
