米連邦控訴裁判所は現地時間2015年6月30日、米Appleが電子書籍の価格を不正操作したとする問題で、同社の米独占禁止法違反を認めた米連邦地方裁判所の判断を支持する判決を下した。
Appleは2012年4月に、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして米司法省（DOJ）に訴訟を提起され、2013年7月に米ニューヨーク州南部の地裁で独占禁止法違反の判決を受けた（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作問題で独占禁止法違反の判決）。Appleはこの判決を不服として上訴していた。
今回、第2巡回区控訴裁判所は、「地裁の判断は正しく、禁止命令は将来の反競争的行為を防止するための適切な措置」と結論付けた。
なおAppleは、控訴裁で主張が認められなければ、和解金4億5000万ドルを支払うことで2014年8月に合意している。地裁の判決が覆された場合、Appleの支払う金額は7000万ドルになることが合意条件に含まれている（関連記事：Appleの電子書籍を巡る集団訴訟、4.5億ドルの和解案に仮承認）。
海外メディアの報道（米New York Times、米Bloomberg、英Reutersなど）によると、控訴裁では賛成2、反対1で地裁判決が支持された。これを受けApple広報担当のJosh Rosenstock氏は、「Appleは価格操作の共謀などしていない。今回の判決によってこの事実が変わることはない」と反論。「我々はこの問題を過去のものにしたいが、これは信念と価値に関わることだ。我々は間違ったことはしていないと確信しており、次の措置を検討する」と述べた。
[発表資料へ]
