米連邦政府の人事管理局（OPM）から大量の職員情報が流出した事件について、James Clapper米国家情報長官は中国のハッカーによる仕業である可能性が高いとの見方を示したと、海外メディア（米Wall Street Journalや英Reuters）が現地時間2015年6月26日に報じた。

　米当局が6月初めにOPMの情報流出を明らかにした段階では、中国の関与について「まだ結論が出ていない」として明言を避けていた（関連記事：米政府の個人情報流出、中国の関与については「捜査中」）。米当局の説明によると、2014年12月にOPMのコンピュータシステムに対する不正アクセスを検知し、OPMを含む連邦当局のコンピュータネットワークにおけるセキュリティ強化を図った。しかし2015年4月にOPMのコンピュータシステムへの不正侵入を検知し、5月になって情報流出を確認。6月4日より、影響を受けたと思われる対象者への通知を開始した。

　Clapper長官は6月25日に開かれた会議で、中国が「最有力容疑者」であると発言した。加えて、不正アクセスが困難であることを考えれば「中国人の行為に敬意を表するべきだろう」と述べた。

　調査はまだ続いているが、OPMは上院国家安全保障委員会に「2回の攻撃によって420万人分の現職員および元職員のデータが不正アクセスを受けた」と報告したという。一部報道では、1800万人分の社会保障番号が影響を受けたとも伝えられている。

　Clapper長官は、「政策担当者が知的財産や個人情報の窃盗にいっそう厳しく対応しない限り、ハッカーは米国の政府および企業から情報を盗み続けるだろう」と述べた。同長官の発言を受け、中国外務省の報道官は、調査中と言いつつ中国の責任と決めつけていることに違和感があるとし、「まったく道理が通らない」と反論した。