総務省は2015年6月24日、地方自治体の情報システムのネットワーク接続状況に関する調査を始めた。個人情報を扱うシステムをインターネットと接続させていたことで日本年金機構が年金情報を流出させた問題を受けて、各自治体が管理するシステムがインターネットなどとどのように接続しているかを調べる。全国規模の調査は初という。およそ2週間かけて調査し、結果を基に対策を協議する。

　同日、全国自治体の情報セキュリティ対策責任者400人あまりを集めて、説明会を開いた。同会の場でセキュリティ対策の重要性を周知し、ネット接続状況の調査を実施することを告知した。

　調査の目的は、各自治体が住民の個人情報を適切に管理しているかどうかを把握することだ。調査対象のネットワークは3種類ある。住民情報や税などを扱うシステムが接続するネットワーク、職員同士の情報共有システムや人事関連システムを接続するネットワーク、外部とつながったインターネットだ。

　各ネットワークと自治体システムがどう接続しているかを調べる。対象のシステムは住民基本台帳や戸籍、印鑑証明、住民税、固定資産税、財務会計や人事給与などだ。総務省は調査結果を基に、同省内に設けた組織で対応策を検討する。調査結果を公表するかどうかは未定という。