NECは2015年6月24日、フィリピン政府の市民防衛局（OCD:Office of Civil Defense）および国営放送PTV（People's Television）とともに、地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、実証を行ったと発表した。同局では現在、今回のような防災情報システムの導入に向けた検討が進められているという。
実証システムの内容は、NECがOCD内にクラウドを活用して構築した防災システムから、PTVの放送網を利用して、関係機関に設置した約20カ所30台のテレビに対し、台風による被害の軽減を目的とした情報を配信するものである。
また、待機状態にあるテレビやワンセグ受信機を緊急警報信号により自動で電源オンし、テレビ映像や字幕ともに、連動するデータ放送で避難情報などを提供する。
さらに、日本無線の協力により、PTVの放送網と連動したサイレン・スピーカ局を設置し、災害時に音声アナウンスやサイレンで地域住民へ情報伝達する手段も実現した。
フィリピン共和国は、地上デジタルテレビ放送に日本方式（ISDB-T）を採用し、フィリピン政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備が積極的に進められている。フィリピンにおける防災情報システム実証のため、総務省は2014年11月にフィリピン政府の市民防衛局（OCD）及び国営放送（PTV）との間で相互協力を実現するための覚書に署名した。今回実証したシステムは、この署名を受けて、フィリピン国営放送によりマニラ中心部向けの試験放送が開始され、NECが防災情報を送信する実証を行ったものである。
NECでは、社会ソリューション事業を推進しており、今回の取り組みを契機に、地上波デジタル放送を用いた防災ICTの実現をグローバルに推進していく方針。
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