写真●復旧した日本年金機構のWebサイト
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日本年金機構は2015年6月22日、流出した約125万件の年金情報が101万4653人分であったことを公表した。最も多かったのは大阪府で9万6884人、次いで東京都の9万6172人、神奈川県の7万3826人と続いた。最も少なかったのは山形県の3383人だった。
47都道府県のすべてに被害者が出た。約101万人のうち受給者は約53万人で、被保険者は約49万人。今月内にお詫びとお願いの文書の発送を済ませるという。
機構は3情報（基礎年金番号と氏名、生年月日）と2情報（基礎年金番号と氏名）が流出した人について、基礎年金番号に基づいて住所の確認するなどして流出人数を確定させた。4情報（基礎年金番号と氏名、生年月日、住所）が流出した約1万5000人については、6月3日と4日にお詫びとお願いの文書の発送を済ませている。
また同日午後1時にWebサイトを再開した（写真）。同サイトは外部からの指摘により脆弱性が潜んでいることが分かったため6月6日午後3時40分に閉鎖し、6月8日から暫定版を公開していた。再開に当たり、「脆弱性はなくなったが、どんな脆弱性だったかはセキュリティの観点から回答できない」（広報室）という。
