総務省は2015年6月22日、平成26年度補正予算「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」の委託先候補を決定したと発表した｡
G空間情報を活用したLアラート高度化事業として、「Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業」が4件、「Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業」が5件である。さらに、「防災クラウド情報システムの標準策定事業」の1件を加え、合計10件が選ばれた。
Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業には、例えば「地域住民に対する防災情報とエネルギー供給情報を、データ放送とWEBアプリを使って地図および多言語で伝達する手法の実証」（代表提案者はテレビ埼玉）がある。ここでは、「防災担当以外の市職員やガス事業者が簡便に入力できるモバイル端末向け情報入力システム」「防災情報およびガス供給情報に関し、地図ならびに多言語でデータ放送やWebアプリケーションで地域住民に提示するシステム。併せて、東京電力の提供する停電情報をＬアラートに取り込む実証も実施」といった取り組みを行う。
「奈良県における住民及び旅行者を対象としたLアラート情報伝達に関する実証事業」（代表提案者は奈良県立医科大学）では、近鉄ケーブルネットワークらも参加して、「小規模自治体の防災担当者がLアラートに情報を発信するための負荷を軽減する手法」「外国人などの旅行者にLアラートの情報を発信するための手法」に取り組む。
「災害時の迅速な避難支援に向けた災害・避難情報及び交通機関運行情報の一体提供システムの構築」（代表提案者はケー・シー・エス九州支社、実施地域は福岡市）では、行政及び公共交通事業者の連携により災害・避難情報と交通機関運行情報を一体的に提供するシステムの構築や、無料公衆無線LAN環境を有する福岡都心部で訪日外国人にも同様の情報提供といった取り組みを行う。
「Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業」には、「津波Lアラートの構築と災害対応の高度化実証事業」（代表提案者は東北大学）、「G空間地下街防災システムの高度化・実証と普及・展開」（同立命館大学）といった取り組みが含まれる。
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