米電子フロンティア財団（EFF）は現地時間2015年6月17日、政府機関からのユーザーデータ開示要請に対する技術企業のユーザー保護の取り組みについて調査した結果を発表した。それによると、ユーザーのプライバシー保護に努めている技術企業として、米Appleや米Adobe Systemsなどが最大評価を受けた。
同調査では、24社を対象に、個人情報保護に関する業界のベストプラクティスに従っているか、透明性レポートを公開しているか、当局からのデータ開示要請をユーザーに通知しているかなど、5項目について査定し、最大5つ星で評価した。
5項目すべてで星を獲得した企業は、AppleとAdobeをはじめ、米CREDO、米Dropbox、米Sonic、米Wickr、米Wikimedia、米Wordpress.com、米Yahoo!の全9社だった。
米Twitterは、ユーザーへの通知が十分に実践されていないとして星4つ。米Googleはユーザーへの通知に加え、ユーザー情報の保持に関するポリシーに改善の余地があるとみて星3つとなった。
最も評価が低い星1つは、米AT＆Tと米WhatsAppだった。WhatsAppの親会社である米Facebookは4つ星を獲得したが、政府機関によるコンテンツ削除要請に関するレポートが不十分と判断された。
調査結果の詳しい内容はEFFのWebサイトで公開されている。
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