写真●NTTの鵜浦博夫社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長
写真●NTTの鵜浦博夫社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長
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 NTT持ち株会社とパナソニックは2015年6月17日、2020年東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)を見据えた業務提携を発表した(写真)。スタジアムを訪れた観客向けの映像サービスや、訪日外国人向けに多言語対応したデジタルサイネージなどを共同で開発、提供していく。パナソニックの津賀一宏社長は、「2017年をメドに協業の成果を形にする」と語った。

 東京五輪向けに通信サービスを提供する「東京2020ゴールドパートナー」のNTT持ち株会社と、AV・セキュリティ関連機器の領域で国際オリンピック委員会(IOC)と、最上位のパートナー契約「トップ(ザ・オリンピック・パートナー)プログラム」を結ぶパナソニックが手を組んだ。今回の提携は2015年春のトップ会談が直接のきっかけだが、NTT持ち株会社の鵜浦博夫社長は、「1社で全てをまかなえる時代ではない。東京五輪のパートナーを目指した時点で、協業先としてパナソニックは念頭にあった」と話す。両社は、スマートシティーやデジタルサイネージの分野で、グループ企業ぐるみの付き合いがあるという。

 NTT持ち株会社とパナソニックが協業するのは、「エンタテインメント」「コミュニケーション」「セキュリティ」の分野だ。それぞれ、スタジアムなど公共施設での映像サービス、一貫したUX(ユーザー体験)を提供する多言語対応のデジタルサイネージ、空港や駅での防犯サービスなどを共同で開発する。

 NTT持ち株会社の鵜浦社長は、「2社だけで全てをカバーするのは難しい。第3、第4のパートナーとコラボレーションしていく必要がある」と、パートナー企業を増やしていく考えを示した。両社は、今回の協業で生み出したサービスを国内だけでなく、海外にも展開していくつもりだ。