内閣官房社会保障改革担当室の阿部知明参事官は2015年6月16日、マイナンバーの通知カードのデザイン案を公表し、「番号は完全にランダムなので、家族の間でも全然違う番号になる」と説明した。都内で開かれた「第二回民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」(主催日経ビジネスオンライン、ITpro)に登壇した(写真)。
通知カードには、表面に個人番号や氏名、住所、生年月日、性別が記載される。セキュリティ対策として、図柄の陰影を表現可能な透かし技術「白黒すき入れ」によって、紙幣と同じく偽造が困難になるという。
また偽造や変造防止のため、微細な線やグラデーションなどで複雑な模様を背景に施す「地紋印刷」や、特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な「マイクロ文字」を配置。さらに、コピーすると「複写」の文字が浮かび上がることで複写による偽造は困難としている。
講演で阿部参事官は、マイナンバーは企業で税と社会保障のために利用されることをアピール。なりすましを防ぐため入社時などに本人確認を徹底するよう求めた。また、希望者に無償交付する個人番号カードに搭載される公的個人認証は電子印鑑のように本人確認の手段として民間企業も利用できると述べたほか、誰がいつマイナンバーを照会したか本人が確認できる「マイナポータル」の機能拡大で官民連携が必要との見解も明らかにした。