サイバー攻撃を受けた石油連盟は2015年6月15日に会見し、個人情報の流出は現時点で確認できていないものの可能性は否定できないと発表した。仕事などの要件を装った電子メールを使って機密情報を盗む「標的型攻撃」を受け、職員のパソコンがウイルスに感染した。現在までに流出が判明したのは、石油政策上の資料などの公開情報のみという。同連盟は関係者に文書で通知した。今後は不審メールの添付ファイルをうかつに開かないといった訓練をはじめ、情報保護の対策を徹底するという。
写真1●謝罪する松井専務理事（中央）ら石油連盟の幹部
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会見した同連盟の松井英生専務理事は、「個人情報を提供していただいた皆様をはじめ、関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びする」と陳謝した（写真1）。
同連盟がパソコンのウイルス感染の疑いを持ったのは5月26日。6月5日に、標的型攻撃を受けたことが明らかになった。情報が流出していないか調査した結果、6月13日に石油政策上の要望事項と関連資料に関する情報が流出したことが判明したという。
個人情報に関しては、現時点で流出したことは確認されていないとした。同連盟は、給湯器の導入補助金の申請者2万5000件余り、アンケート回答者など2200件余りの個人情報を保有している。
