画面●日本郵政の「建設工事発注情報メールサービス」
画面●日本郵政の「建設工事発注情報メールサービス」
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 日本郵政は2015年6月10日、個人情報約7500件を含む電子メールを誤送信していたことが判明したと発表した。6月8日に、「建設工事発注情報メールサービス」(画面)に登録している約7500人のメールアドレスに対し、同サービス登録者約7500人分の登録者名・メールアドレス・電話番号・住所を含むファイルを誤送付したという。日本郵政は2時間後に情報の削除を依頼するメールを送信した。

 総務省は同日、日本郵政に対して「情報漏えい問題への対応について」という文書を出した。「二次被害を防止するために適切に対応するとともに、再発防止策を講じ、総務省に報告していただきたい」と要請した。再発防止策として、「個人情報が含まれるデータファイルについては、パスワードを設定して管理を行うこと」を求めている。

日本郵政の発表資料