総務省は2015年6月10日、株式会社VIPから申請のあった九州・沖縄広域圏のV-Lowマルチメディア放送親局の開設について電波監理審議会に諮問し、同日に予備免許することを適当とする旨の答申を受けたと発表した。

　同じく6月10日、総務省はV-Lowマルチメディア放送のうち、関東・甲信越広域圏及び九州・沖縄広域圏について、6月11日から7月10日にかけて移動受信用地上基幹放送の業務の認定申請（いわゆるソフト事業者の申請）を受け付けると発表した。

　電波監理審議会から予備免許交付に向けた答申があった九州・沖縄広域圏に加えて、関東・甲信越広域圏のソフト事業者の募集も行う理由は、既に関東・甲信越広域圏についても親局の免許申請が行われたためである。今後も、各ブロック単位で親局の免許申請が行われたあとに、随時ソフト事業者の募集が行われる見通しである。

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