多数の米大手IT企業が加盟する米情報技術工業協議会（ITI）と米ソフトウエア情報産業協会（SIIA）は現地時間2015年6月9日、暗号化技術の役割を阻害するいかなる政策や法案にも反対するとの姿勢を示す公開書簡（PDF文書）をBarack Obama米大統領に送ったことを明らかにした。
両業界団体の加盟企業には、米大手のApple、Adobe Systems、Facebook、Google、IBM、Intel、Microsoft、Yahoo!、Twitterなどをはじめ、キヤノン、富士通、パナソニック、東芝、ソニーや、フランスAlcatel-Lucent、カナダBlackBerry、中国Lenovo（聯想集団）、韓国Samsung Electronicsなどが含まれる。
6月8日付けの公開文書で両業界団体は、「暗号化を弱めることを義務づければ、技術製品およびサービスが犯罪者など悪意のある者に対して脆弱になるだけでなく、技術製品およびサービスへの消費者の信頼が損なわれる」と説明。暗号化の効果を妨げるような政策や提案を検討しないよう大統領に強く求めた。
米国では元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden容疑者が政府の大規模監視活動を告発して以来、大手技術企業によるプライバシーおよびセキュリティ保護の強化が進められている。しかし政府の中にはこうした動きがテロ対策や犯罪捜査の障害になると見る向きもあり（関連記事：FBI長官、スマホのデータ暗号化にあらためて難色）、一部当局者は、捜査機関が顧客のデータを解読できる手段を技術製品およびサービスに設けるよう技術企業に求めている。
今年5月にも、Apple、Facebook、Google、Microsoftを含む140社以上の技術企業が、人権擁護団体や専門家らとともに、同様の内容の公開書簡を大統領に送っている（関連記事：米大手IT企業らが大統領に公開書簡、政府用バックドアのポリシーに抗議）。
[発表資料（ITIのプレスリリース）]
[発表資料（SIIAのプレスリリース）]
