米Googleが先ごろ発表した決済サービス「Android Pay」について、同社は銀行などのクレジットカード発行会社から決済手数料を得る契約を結ぶことに失敗したと、複数の海外メディア（英Reuters、米Business Insiderなど）が現地時間2015年6月5日に、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。
それによると米Appleは現在、同社の決済サービス「Apple Pay」により、クレジットカード決済の際に1回のトランザクションに付き0.15％、デビットカード決済の際に同0.5セントの手数料を受け取っている。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Googleも同様の決済手数料を得る契約を獲得すべく交渉していたが、失敗に終わったと伝えている。
GoogleがAndroid Payを発表した5月28日、米Visaはクレジットカード情報のトークン化サービスを発表した。これに先立ちVisaは米MasterCardとともに、トークン化を用いた標準セキュリティシステムの開発に取り組んでいたが、それに伴い両社は同決済サービスを無料にすることを決めた。これによりGoogleなどの決済サービス提供者が料金を徴収することができなくなったという。
Appleが米国でApple Payを開始したのは2014年10月で、Visaなどが無料化を決める前だった。同社とカード発行会社との契約は多くが3年契約となっており、あと2年ほど期間が残っているという。ただ、銀行などのカード発行会社の多くはAppleに支払う手数料について不満を抱いている。今回の大手決済ネットワークの動きにより、Appleが契約を更新しようとする際、あるいは同社が米国以外でApple Payを展開しようとする際、これまでのようにはいかなくなるだろうと、Wall Street Journalは伝えている。
Googleは決済手数料を得る契約は逃したものの、Android Payを選択するカード発行会社が増えるというメリットがあると同紙は伝えている。Googleは、顧客に対するクーポン／報酬／ロイヤルティープログラムをカード発行会社や小売事業者と共同で行うことにより、決済手数料を上回る収益を得られる可能性があると、MasterCardの幹部は述べているという。
