ビットコイン取引所などの業界団体である日本価値記録事業者協会(JADA)は、反社会的勢力の排除やマネーロンダリング防止などの目的で、ハッシュ化した個人情報データを事業者間で共有する「個人情報JADA共通確認システム」の運用を2015年6月1日から始めた。

 同システムは、反社会的勢力や高リスク顧客の排除、マネーロンダリングの防止を含む、幅広い不正利用防止の枠組みとなる。JADA会員事業者4社の間で、個人情報の項目をハッシュ関数を用いてハッシュ化することで、個人情報の流出リスクを抑えながらデータを共有する。