日本民間放送連盟の報道委員会は2015年5月28日、議員立法による今国会での成立に向けて議論が進められている「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」の要綱に対して、5月27日に意見を関係議員に提出したと発表した。

 民放連では、小型無人機の使用者を一律にとらえていることについて、「立法趣旨はテロなどの違法行為への対策であるはずで、法案はすべて一律にとらえて規制をかけようとしているが合理性がないことは明らか」と主張する。

 そのうえで、「要綱には、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると強く憂慮」「禁止範囲が広すぎることは明らか」「関係各方面からのヒアリングや委員会審議が行われないままわずか数日で成立させようという今回の動きは、拙速との批判を免れない」「国土交通省が進める法規制を考慮していない」などと批判する。

 民放各社では、「小型無人機の運用ルールの策定を急いでいる」「既にルールを策定した社においても、状況や技術の進歩に応じて適切に対応しようとしている」といった動きをしているという。

 また民放連としても、「機体を国土交通省航空局に登録を行うべきかどうか、操縦者の技能の保証をどう確立するべきかなど法整備の議論に参画するとともに、安全運航にむけた業界全体のルール策定について必要な対応を行っていく」とした。

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