写真1●「攻めのIT経営銘柄」発表式典の様子
写真1●「攻めのIT経営銘柄」発表式典の様子
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写真2●「攻めのIT経営銘柄」の意義を説明する宮沢洋一経済産業相
写真2●「攻めのIT経営銘柄」の意義を説明する宮沢洋一経済産業相
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写真3●東京証券取引所の清田瞭代表取締役社長
写真3●東京証券取引所の清田瞭代表取締役社長
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 経済産業省と東京証券取引所は2015年5月26日、IT活用に戦略的に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」18社を発表した(写真1)。業績指標や、調査票への回答内容の評価、策定委員会による審査を踏まえて、東証上場企業約3400社の中から1業種当たり1社(一部業種は該当なし)、合計18社を選定した。

 選定されたのは積水ハウス(建設業)、アサヒグループホールディングス(食料品)、東レ(繊維製品)、エフピコ(化学)、ブリヂストン(ゴム製品)、JFEホールディングス(鉄鋼)、コマツ(機械)、日立製作所(電気機器)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機器)、トッパン・フォームズ(その他製品)、大阪ガス(電気・ガス業)、東日本旅客鉄道(陸運業)、アルファポリス(情報・通信業)、三井物産(卸売業)、三井住友フィナンシャルグループ(銀行業)、東京海上ホールディングス(保険業)、東京センチュリーリース(その他金融業)。

 17社が東証1部で、アルファポリスのみが東証マザーズから選定された。東証33業種区分のうち、「水産・農林業」「空運業」「小売業」などは該当企業がなかった。

 東京都内で開催された発表式典で、宮沢洋一経産相(写真2)は「サイバー空間と現実世界が接続されつつある大きな変化の中で、国際的な競争が始まっている。勝ち残るには、日本企業のIT活用もコスト削減のための『守りのIT』から、ビジネスモデル革新のための『攻めのIT』へと変わっていかなければならない。本日選定された企業はいずれも各業界において『攻めのIT』を進めているトップランナーだ。この18銘柄の投資パフォーマンスは、日経平均銘柄を上回っている」と述べた。

 東証の清田瞭代表取締役社長(写真3)は、「投資家に様々な視点から多くの上場企業のことを知ってもらうために、東証は『なでしこ銘柄』『健康経営銘柄』といったテーマ銘柄の策定に取り組んできた。IT投資の質的転換が必要だという趣旨に賛同し、新たに選定した。攻めのIT投資に積極的な企業に焦点が当たることで、全体の企業価値向上につながることを期待する」と述べた。

 経産省は選定理由を含む詳細資料をWebサイトに掲載している。

経済産業省の発表資料