写真●マカフィー マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ ディレクターのブルース・スネル氏
写真●マカフィー マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ ディレクターのブルース・スネル氏
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 マカフィー日本法人は2015年5月25日、Amazon Web Services(AWS)のようなパブリッククラウドでの利用を想定し、使用時間ベースの課金に対応した統合セキュリティ製品「McAfee Public Cloud Server Security Suite」の国内提供を2015年6月1日に始めると発表した。

 仮想CPU数の合計および年間使用時間に基づく課金体系を採用する。これにより、インスタンス数が短期的に増減するようなシステムに対しても同製品を適用しやすくなる。これまでは、最大インスタンス数に基づく年間ライセンスを提供しており、短期的な増減には対応しにくかった。

 ライセンス価格は、仮想CPU2基(CPUコア2基相当)を搭載したサーバー10インスタンス上で1年間(1日24時間)使用した場合の価格は150万6720円から。「長く使うほど単位時間当たりの価格は安くなる。1年間フル利用した場合は同等の物理サーバー向けライセンス価格よりも低額」(マカフィー)という。

 同製品は、マルウエア対策、ファイアウォール、不正侵入防止、Webサーバー改ざん監視などの機能を提供する。AWSやMicrosoft Azureなどのアカウントを登録することで、稼働中のインスタンスを自動的に検出し、各インスタンスの保護の状況を管理できる。

 加えてマカフィーは、インスタンスの立ち上げと連動してファイアウオールやIPS(不正侵入防止システム)を自動的に展開する製品「Intel Security Controller」を発表した。2015年6月11日から、McAfee Virtual Network Security Platformを利用する顧客向けに無償で提供する。

 VMware NSXやOpenStackといったクラウド管理基盤を対象にしたもの。プライベートクラウドのほか、これらの管理基盤に対応したパブリッククラウド、ハイブリットクラウドも保護対象にできる。

 マカフィー マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ ディレクターのブルース・スネル氏は記者会見で、「パブリッククラウドではインスタンスを次々に複製できる一方、攻撃者が1つのインスタンスに対して侵入に成功すれば、他の複製インスタンスにも容易に攻撃できる」として、インスタンスごとにセキュリティ対策を施すことの重要性を訴えた(写真)。