米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2015年5月12日、未承認のサービス利用料を請求書に紛れ込ませる「Mobile Cramming」と呼ばれる詐欺手口に関して、米Verizon Wirelessとソフトバンク傘下の米Sprintが合計1億5800万ドルを支払うことで和解に合意したと発表した。

　FCCは、ユーザーが承認していないサードパーティーの有料テキストメッセージングサービスの利用料が、キャリアの請求明細に含まれている問題について2社を調査していた。

　FCCによると、課金されたサービス利用料は一般的に月額9.99ドルで、Verizonはこれら料金の30％以上、Sprintは約35％を手数料として徴収していたという。

　FCCや他の政府当局、キャリアには多数の消費者から苦情が寄せられた。苦情を訴えた消費者は多くの場合、返金を拒否されが、FCCがキャリアに対してユーザーが課金を承認した証拠を示すよう求めたところ、キャリアはこれを証明できなかった。

　Verizonの和解金9000万ドルのうち、7000万ドルは消費者への賠償プログラムに、1600万ドルは州政府に支払われ、400万ドルは米財務省への罰金に当てられる。Sprintの和解金6800万ドルは、5000万ドルが賠償プログラム、1200万ドルが州政府、600万ドルが米財務省に支払われる。

　FCCは同様の調査で、昨年10月に米AT＆Tのモバイル事業AT＆T Mobilityと、12月にドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileと和解している（関連記事：米国で広がるモバイル詐欺、AT＆Tが1億ドル超でFTCと和解）。AT＆Tは1億500万ドル、T-Mobileは9000万ドルの支払いに応じており、米4大キャリアによるMobile Cramming関連の和解金は合計3億5300万ドルにのぼる。

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