日本郵政グループ、米Apple、米IBMは現地時間2015年4月30日、日本の高齢者向けサービスに関して提携を結んだと発表した。IBMのアプリケーションをAppleの「iPad」に搭載し、日本郵政グループの高齢者向けサービスに活用する。
AppleとIBMは企業分野における広範な提携を昨年7月に発表し（関連記事：AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など）、iOS端末向けビジネスアプリケーションの開発など連携を進めている。今回の提携は、AppleとIBMの協業をベースにした新たな取り組みとしている。
さまざまなコミュニケーションツールやリッチコンテンツへのアクセス、視覚や聴覚に障害のある人を考慮したアクセスビリティー機能を備えたiPadに、IBMのGlobal Business Services部門が高齢者向けに開発した専用アプリケーションを組み合わせる。薬の服用、運動、ダイエットなどを忘れないよう通知したり、コミュニティ活動への参加、買い物支援といったサービスの申込みを手軽に行えるようにする。
主にIBM東京基礎研究所が開発したアクセシビリティー技術や日本語の自然言語解析技術を利用し、高齢者に分かりやすいガイダンスとより自然な使用体験を提供する。
また、IBMとAppleが共同開発した企業向けソリューション「IBM MobileFirst for iOS」の専用クラウドサービスを通じて、データ統合、セキュリティー、分析、デバイス管理を行う。
日本郵政は、日本郵便が2013年により提供している「みまもりサービス」と連携した実証実験を、2015年後半から実施する。サービスを段階的に拡大し、2020年に国内で400万～500万人への提供を目指す。
みまもりサービスでは、郵便局社員が高齢者の生活を確認し、希望に応じて別地域に住む家族などに報告している。iPadを活用することにより、顧客ごとのサービスを強化できると期待している。
[発表資料（Appleのプレスリリース）]
[発表資料（IBMのプレスリリース）]
