米Qualcommは、海外進出を図る中国スマートフォンメーカーを支援する部門を設置した。中国政府が国外テクノロジー企業への依存を減らそうとする中、同社は中国地場企業にとっての有益なパートナーになろうとしているという。香港の英字紙South China Morning Postや米SlashGearなどの海外メディアが現地時間2015年4月27日までに米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。

　報道によると、Qualcommは今年1～3月期、深センに中国スマートフォンメーカーと海外市場を結びつけるための事業部門を設置した。同国のXiaomi（小米科技）やHuawei Technologies（華為技術）のほか、まだ国外では名の知られていないメーカーなどグローバル事業を目指す企業を支援し、各社にQualcommの半導体製品をこれまで以上に使ってもらいたい考えという。

　Wall Street Journalによると、Qualcommは利益の約3分の2を無線通信関連特許の使用料で得ているが、この事業モデルが中国独占禁止当局の調査対象となった。1年以上にわたる調査の結果、当局は同社が無線通信市場での地位を乱用し、価格の吊り上げなどに関与したと認定した。Qualcommは独禁法に違反したことを認めていないが、60億8800万人民元（約9億7500万ドル）の罰金の支払いと、ロイヤルティー料率の引き下げなどで当局と和解した（関連記事：Qualcomm、罰金9億7500万ドルで中国独占禁止当局と和解）。

　そうした中、Qualcommは売り上げの約半分を中国企業から得ている。同社にとっては特許ライセンス事業だけでなく、中国メーカーに半導体製品を販売していくことも重要だとSlashGearは伝えている。SlashGearやWall Street Journalによると、Qualcommは中国でマーケティングにも力を入れており、同国モバイル市場における知名度向上も目指している。だが、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員Edward Snowden氏が米当局の情報収集活動を暴露して以来、中国政府は国外テクノロジー製品に対するセキュリティの問題を懸念しており、自国の技術開発を後押しする政策を進めている（関連記事：中国、国産OSを10月にリリース、WindowsやAndroidからの置き換え狙う）。