図●ロバート・ウォルターズ・ジャパンが発表した「アジア雇用調査」の概要
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バイリンガル人材の紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパンは2015年4月27日、同年1～3月での求人広告数動向をまとめた「アジア雇用調査」を発表した。対象は日本、韓国、中国、香港、マレーシア、シンガポールという6の国・地域である。
全体の求人広告数は前年同期に比べて22％増えた（図）。日本で専門職人材の不足が続いていることや、韓国の景況感が改善しつつあることが要因だという。職種別では、IT関連が最も伸びた。
前年同期と比べた求人広告数の伸びは、IT関連職が54％増でトップ。IT関連会社の設立やオンライン製品の成長が継続したことが寄与したという。会計・財務関連職が30％増、製造系のエンジニア職が22％増と続く。
IT関連職の伸びを国・地域別で見ると、中国が53％増と最大の伸びを示した。企業がオンライン関連の製品・サービスを増やしたほか、EC（電子商取引）事業者によるサービス拡大がIT人材の需要を喚起した。
中国の次にIT関連職の伸び率が高かったのは、35％増えたマレーシアだ。香港（19％増）、シンガポール（18％増）、日本（13％増）が続く。韓国は2.7％減と、6の国・地域で唯一、IT関連職の求人広告が縮小した。
