米Microsoftが現地時間2015年4月23日に発表した2015会計年度第3四半期（2015年1～3月）の決算は、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。クラウド関連が好調で、Windowsの落ち込みを補った。

　第3四半期の総売上高は217億2900万ドルで、前年同期と比べ6％増加した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同12％減の49億8500万ドル、希薄化後の1株当たり利益（EPS）は同10％減の0.61ドル、営業利益は同5％減の65億9400万ドルだった。

　今回の業績結果にはリストラ関連費用やフィンランドNokiaから買収した携帯端末事業の統合に関する費用など1億9000万ドルが含まれており、これら特殊要因がEPSを0.01ドル押し下げた。

　Microsoftは当期の業績について「ドル高の影響を強く受けた」と説明。為替の変動を考慮しない場合、売上高は前年同期比9％増、EPSは同7％減、営業利益は同4％減となる。

　米New York Timesの報道によると、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測は、売上高が210億6000万ドル、EPSが0.51ドルだった。

　部門別の業績を見ると、消費者向け事業であるデバイスおよびコンシューマー部門は、売上高が89億5300万ドルで前年同期比8％増加した。WindowsやOfficeなどのライセンス収入は34億7600万ドルで同24％減少。「Surface」「Xbox」などのハードウエア収入は18億ドルで同4％減少した。携帯端末の収入は14億ドル。「Bing」「Xbox LIVE」などオンラインサービスとその他の収入は同25％増の22億8000万ドルだった。

　Windows OEM収入は前年同期比22％減少した。Office製品はクラウドへの移行が進み、「Office 365」の登録ユーザーは同179％増の1240万人となった。検索広告収入は同21％成長した。

　Surfaceの売り上げは7億1300万ドルで前年同期から44％増加。「Lumia」スマートフォンの販売台数は860万台、Xboxの販売台数は160万台だった。

　企業向け事業であるコマーシャル部門は、売上高が127億9600万ドルで前年同期比5％増加した。ライセンス収入は同3％減の100億3600万ドルとなり、Windowsのボリュームライセンス、Officeライセンスとも同2％減少した。サーバー製品およびサービス収入は同12％増と好調だった。各種クラウドサービスと企業向けサービスを含むその他収入は27億6000万ドルで同45％拡大。クラウド関連が同106％急伸し、Office 365のシート数は同84％増加した。

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