米Yahoo!が現地時間2015年4月21日に発表した同年第1四半期の決算は、1年前と比べ売上高が増加したものの、純利益は大幅に減少した。

　会計原則（GAAP）ベースの売上高は12億2600万ドルで前年同期を8％上回った。提携企業に支払う手数料（TAC）を除くと前年同期比4％減の10億4300万ドルとなる。

　GAAPベースの純利益は2100万ドルで前年同期の3億1200万ドルから約15分の1に縮小。希薄化後1株当たり純利益は0.02ドルで前年同期比93％減少した。

　特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は1億4500万ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.15ドルとなる。前年同期はそれぞれ4億200万ドル、0.38ドルだった。

　検索広告収入は前年同期比20％増の5億3200万ドル（TACを除いた場合は同3％減の4億3200万ドル）だった。ペイドクリックは同約21％伸び、クリック単価は同約3％上昇した。

　ディスプレイ広告による収入は前年同期比2％増の4億6400万ドル（TACを除いた場合は同7％減の3億8100万ドル）。広告販売数は同約29％増加したものの、広告単価は同約17％低下した。

　米Wall Street Journalの報道によると、TACを除いた検索とディスプレイ広告収入の両方が減少したのは数年ぶりで、ディスプレイ広告の減収はこれで4四半期連続となる。アナリストらはTACを除いた総売上高を10億6000万ドル、特別費用を除いた1株当たり利益を0.18ドルと予測していたがいずれも届かなかった。

　Yahoo!はモバイル関連の成長を強調し、モバイルトラフィックによる収入が前年同期比61％増の2億3400万ドルに達したと報告した。

　また、Yahoo!と米Microsoftは今月、検索事業に関して両社が2009年に結んだ提携の条件改定を発表したが（関連記事：MicrosoftとYahoo!、検索事業に関する提携を改定）、Yahoo!が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類により、2015年10月1日以降、契約期限を待たずに提携を解消できる条件が盛り込まれていることが明らかになった。

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