写真●EMCジャパンで執行役員プロフェッショナルサービス事業本部長を務める山口浩直氏
写真●EMCジャパンで執行役員プロフェッショナルサービス事業本部長を務める山口浩直氏
[画像のクリックで拡大表示]

 EMCジャパンは2015年4月21日、企業内に蓄積したビッグデータを分散処理ソフト「ハドゥープ」などで分析するシステム「フェデレーションビジネスデータレイク」を発表した。ハードウエアとミドルウエアと呼ぶ基盤ソフトなどをオールインワンで提供するのが特徴。第3四半期(7月以降)から利用できる。

 ビッグデータ活用に必要な各種インフラ環境をパッケージ化したのが特徴。自社のストレージ(外部記憶装置)に加え、米VCEや米シスコシステムズのサーバー、米ヴイエムウエアの仮想化ソフト、米ピボタルのハドゥープ向けミドルウエアなどを使う。

 プロフェッショナルサービス事業本部長の山口浩直氏(写真)は「単に既存のハードウエアやミドルウエアを組み合わせるだけならシステム構築(SI)会社がすでに提供中。すべてを横断的に管理できる運用ツールを提供するのがEMCならでは」(山口氏)と利点を説明。利用者はすべてを使う必要がなく、使いたい機能だけを選ぶことも可能だ。

 新製品導入で、企業が抱える7つの課題を解決できると山口氏はみている。(1)分析スキルや人材がない、(2)データがない、(3)データはあってもテーマがない、(4)テーマがあっても分析手法が分からない、(5)そもそも何から手につけていいか分からない、(7)分析のためのインフラがない――といった悩みから解放されるという。

 導入支援サービスも併せて提供する。導入検討段階のワークショップやデータ活用構想の立案、効果を実感するため設計サービス、分析チームの立ち上げなどをEMCが請け負う。同社はこれまでビッグデータ活用を支援する各種サービスを手がけてきた実績があり、新システムで受注拡大を目指す。