写真●共同窓口の内観イメージ
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 ファミリーマートとATM運用大手の日本ATMは2015年4月21日、複数の地方銀行の顧客向けに住所変更や通帳の再発行などの手続きを受け付ける共同窓口を東京都内に新設したと発表した(写真)。

 就職や入学で地方から首都圏に引っ越した顧客は、地元の金融機関のサービスを継続して受けやすくなる。都内での窓口が相対的に少ない地銀にとっては、共同窓口を利用して顧客の流出を防ぐ効果がありそうだ。

 2015年4月21日午後0時に、東京・丸の内の「ファミマ!!サピアタワー店」で営業を開始した。住所や印鑑などの変更手続きのほか、キャッシュカードや通帳の再発行といったサービスを手掛ける。営業時間は平日の午後0時~午後8時、休日の午前10時~午後6時とし、平日の日中帯に金融機関を訪問できない顧客の利用を見込む。

 2015年4月に岐阜県・十六銀行、三重県・第三銀行、茨城県・筑波銀行、富山銀行、長野銀行の窓口業務の取り扱いを始める。5月には名古屋銀行と三重県・百五銀行、同7月には千葉県・京葉銀行が加わり、計8行となる。

 地銀各行はインターネットバンキングを顧客向けに提供しており、住所変更手続きなどは可能だ。しかし日本ATMの調査によると、店舗のニーズは依然として高い。ネットバンキングではなく、銀行窓口で直接住所変更の手続きをしたいという顧客は約6割を占めるという。

 顧客は、窓口に設置されたタブレットを使って、書類作成に必要な事項を記入。記入情報を基に窓口担当者が印刷した申込書に署名、押印する。申込書データは日本ATMのオペレーションセンターに送られ、同社オペレーターによる本人確認作業を経て、参加各行に送られる。

 日本ATMはファミリーマートと連携して2016年3月までに、新宿や渋谷といった首都圏のハブ駅周辺を中心に共同窓口を5カ所に増やす予定だ。