デジタルコミュニティ放送協議会（DCBA、会長：木村太郎・湘南ビーチエフエム代表取締役）と、IPDCフォーラム（代表：中村伊知哉・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）のライフライン研究会は2015年4月17日、両団体らで検討を進めている防災規格についてその有効性/有用性を検証する実験を実施すると発表した。第一弾として、4月21日に、新居浜市などでケーブルテレビ事業を展開するハートネットワークの協力のもと、同社のケーブルインフラを活用して、デジタルサイネージやスマートデバイス、緊急受信端末、あるいは家庭内のテレビなどに向けた防災情報のワンストップ配信のデモを行う。

　この防災規格はIPDC技術を活用し、デジタルコミュニティ（V-Low波）放送を経由して、災害時または防災において地域住民が必要とする情報を届ける。JアラートやLアラートなどの情報配信に加え、自治体独自の防災情報の配信にも効果を発揮するという。今回実験する防災規格は、「これまで放送の種類ごとに分けて運用していた防災情報を統一的なシステムで扱うことを実現化し、防災減災情報のワンストップ化に大きく貢献する可能性を秘めた規格として注目を浴びている」という。

　この防災規格策定の成果を、ケーブルテレビ無線利活用促進協議会及び四国情報通信懇談会の協力のもと、4月21日に開催する「デジタルコミュニティ放送セミナー」（詳細はこちら）で披露する。デモは、営電、SCSK、加賀ハイテック、DXアンテナ、ネクストウェーブ、ミハル通信など各社の協力を得て行う。実際に今回制定した防災規格に基づき、各種デバイスへの緊急情報の出し分けや、緊急起動したりする様子をデモする。

　DCBAおよびIPDC フォーラムでは、今回のハートネットワークでの実証実験を皮切りに、全国の代表的なケーブルテレビ局の協力を得て、同様の実証実験やデモンストレーションを順次実施していく予定。

　なお、防災規格については、現在、電波産業会での規格制定に向け、関係各方面との調整を進めているという。