米Intelは現地時間2015年4月14日、同年第1四半期（1〜3月）の決算を発表した。主力のパソコン部門を含む事業グループの売上高は減少したが、データセンター向けや、Internet of Things（IoT）、メモリー事業が増収となり、全体を補った。

　当期の売上高は128億ドルで、前年同期比横ばいとなった。純利益は20億ドルで同3％増。1株当たり利益は同8％増の0.41ドルで、アナリスト予想と一致した。また営業利益は同4％増の26億ドル。粗利益率は60.5％で、同0.9ポイント改善した。

　Intelは3月に売上高見通しを約10億ドル引き下げ、128億ドル（プラス／マイナス3億ドル）になるとしていたが、当期の売上高はこの見通しと一致した。このとき同社は業績見通しの下方修正について、「Windows XP」からの買い替えが中小企業で期待ほど進んでいないこと、欧州を中心にマクロ経済や為替を巡る状況が厳しくなっていることを理由に挙げていた（関連記事：Intel、Q1売上高見通しを下方修正、法人PC買い換え進まず）。

　当期のノートパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から3％増加したが、デスクトップパソコン向けは16％減少した。製品の平均販売価格はノートパソコンが同3％減、デスクトップパソコンが同2％増。タブレット向け製品の出荷個数は同45％増の700万個だった。

　Intelは当期から財務報告の事業区分を変更しており、赤字続きだったタブレット／携帯電話などの「Mobile and Communications Group」をパソコン向け事業「PC Client Group」に統合し、新たに「Client Computing Group」として公表した。この事業の当期の売上高は74億ドルで、前年同期比8％減少した。

　一方、データセンター向け事業「Data Center Group」は同19％増の37億ドルとなった。また医療、自動車、産業、流通など組み込み機器向け半導体事業「Internet of Things（IoT）Group」は5億3300万ドルで同11％増。このほか、McAfee事業などの「Software and services operating segments」は5億3400万ドルで同3％減。新デバイス事業やメモリ事業などの「All Other（その他の事業部）」は6億1500万ドルで、同13％増となった。

　併せて発表した2015年第2四半期の業績見通しは、売上高が132億ドル（プラス／マイナス5億ドル）で、粗利益率は62％（プラス／マイナス2〜３ポイント）。2015年度通期の売上高は前年度比横ばい、粗利益率は61％（プラス／マイナス2〜３ポイント）を見込んでいる。

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