米Qualcommは現地時間2015年4月13日、米ヘッジファンドのJANA Partnersの提案に対し、「当社は投資家からの意見を歓迎する。すべての株主と積極的な対話を持つことに取り組んでおり、最大の株主価値のために行動する」との声明を発表した。JANAは同社に分社化の検討を迫っている。
Qualcommは「当社の事業見通しは引き続き明るい」とし、モバイル技術の成果を、自動車、ヘルスケア、ネットワーキング、スマートホーム、スマートシティ－、ウエアラブル端末など新しい分野に展開していく姿勢を示した。また、過去の定期的な企業構造の見直しにおいて、現行のビジネスモデルの方が、別の選択肢よりも高い株主価値をもたらすことができると判断したと説明。その上で、「引き続き株主価値を高める機会を検討し、すべての株主にとって利益となる正しい方向を模索する」と述べた。
JANAは20億ドル相当のQualcomm株式を保有する大株主で、物言う投資家として知られる。投資家に向けた公開書簡で、Qualcommの収益の大部分を占める特許ライセンス事業から、半導体事業を分離する計画を提案していることを明かした。JANAの責任者Barry Rosenstein氏は、Qualcommには抜本的改革が必要だと主張し、150億ドルの自社株買い戻しプログラムの加速化、コスト削減、取締役会の縮小と一部取締役の入れ替えなども求めているという（米Wall Street Journalや米New York Timesなどの情報）。
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