日本オラクルは2015年4月9日、データベースサーバーやJavaアプリケーションサーバーなどのアプリケーション実行基盤を提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Oracle Cloud Platform」について、同日付で日本での販売を開始すると発表した。取締役 代表執行役 社長兼CEOの杉原博茂氏は、「PaaSの営業プロジェクトを構築し、営業担当者の全員がPaaSを販売する体制を整えた。提供拠点となるデータセンター（DC）を2015年内に国内に開設する予定だ」と話す（写真1）。
今回日本での販売を始めたOracle Cloud Platformは、オンプレミス（ユーザーが自社所有するシステム環境）向けに販売しているミドルウエアをクラウド型で利用できるようにしたもの。「オンプレミス向けと同一のソフトウエアを利用しているので、オンプレミスで稼働している業務アプリケーションや業務データをPaaSにそのまま移行できる」（副社長執行役員 データベース事業統括の三澤智光氏、写真2）という点が特徴だ。ミドルウエアのライセンスは、新規のPaaSライセンスのほか、所有しているライセンスを持ち込むBYOLも選べる。
Oracle Cloud Platformで提供するサービスは5種類。中核は、データベース管理システム（DBMS）のOracle DatabaseをPaaS化した「Database Cloud Services」と、JavaアプリケーションサーバーのWebLogic ServerをPaaS化した「Java Cloud Services」だ。このほか、BI（ビジネスインテリジェンス）のサービスなどを用意した。
クラウド資格者を半年で1万人に
国内での販売開始に合わせて、クラウド技術者を養成するプログラムも用意した。Oracle Databaseのベンダー認定資格であるORACLE MASTERの保有者（24万人）を中心に、「今後半年でクラウドに特化した認定技術者を1万人育成する」（執行役員 CEOオフィス クラウド事業戦略室の高橋正登氏、写真3）としている。教育コンテンツなどを充実させる意向だ。
PaaSは現状、開発環境やテスト環境としての用途が大きく、ミッションクリティカルな基幹業務システムを今すぐPaaSに移行しようと考えているユーザー企業は多くない。日本オラクルでは、今後3年から5年をかけて基幹業務システムのPaaS移行を広めていきたい、としている。
