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米Google傘下のYouTubeが提供している子ども向けアプリケーション「YouTube Kids」について、米Center for Digital Democracy（CDD）と米Consumer Watchdogを含む米消費者保護団体のグループは現地時間2015年4月7日に米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申請した。同アプリケーションが子どもの保護を目的としたFTCの規定を侵害しているとして、調査するよう求めている。
YouTube Kidsは、子どもが安全にYouTubeの動画を視聴するためのアプリケーションで、2月にAndroidおよびiOS版が公開された（関連記事：Google、子供向けYouTubeアプリを米国でリリース）。「Mother Goose Club」「Thomas the Tank Engine」といった児童向け番組のビデオをはじめとするエンターテインメントや教育コンテンツなど、子供のいる家族が安心して楽しむのに適したコンテンツを中心に配信する。
CDDやConsumer Watchdogの主張によると、YouTube Kidsでは子どもにとってはっきり広告だとは分かりにくい形でビデオに広告が挿入されているほか、「McDonald's」や「Barbie」などのブランド名が付いたチャンネルが多数あり、それらは長編CMと大差ない内容を流しているという。
消費者団体のグループは、同アプリケーションが番組を装う広告を絶え間なく配信することで、子どもの発育上の脆弱性を利用していると、批判している。
[発表資料（CDDのプレスリリース）]
[発表資料（Consumer Watchdogのプレスリリース）]
