LGBT（同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー）に対する差別強化につながる法案が複数の州で検討および可決される中、米人権擁護団体のHuman Rights Campaign（HRC）は現地時間2015年4月1日、多くの技術業界リーダーがLGBT反差別を支持する共同声明に署名したと発表した。
HRC責任者のChad Griffin氏は、「技術リーダーによる歴史的な行動は、LGBTに対する差別が現在の思想の自由市場では受け入れ難いものであるという強い呼びかけになる」と述べている。
共同声明には、米ZyngaのMark Pincus会長、米YelpのJeremy Stoppelman最高経営責任者（CEO）、米Salesforce.comのMarc Benioff CEO、米TwitterのDick Costolo CEO、米Cisco SystemsのPadmasree Warrior最高技術・戦略責任者（CTSO）をはじめ、合計39人が署名した。
共同声明は、「20以上の州議会で、個人や企業がLGBTに対してサービス提供拒否などの差別が行えるような法規が検討されている」とアンチLGBT法案を批判。「誰もが差別されることなく、自身の信念を貫く権利を有することを確実にするために、我々はすべての州議会に対し、性的指向および性同一性を、保護されるべきクラスとして市民権法に追加し、何者に対する差別も厳しく禁じることを求める」としている。
米インディアナ州では先週、LGBTに対する差別を助長すると懸念される法案が成立し、米アーカンソー州議会でも同様の法案が上院を通過している（米Wall Street Journalの報道）。
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