トレンドマイクロは2015年3月25日、米マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」を利用している企業向けの新しい脅威検知サービス「Trend Micro Cloud App Security（仮称）」を発表した。2015年7～9月期の提供開始を予定している。急増するOffice 365利用企業向けに新方式のセキュリティサービスを提供することで、事業拡大を狙う。
エバ・チェン代表取締役社長兼CEOは、「Office 365を導入している場合、利用者はメールやファイルをWindowsで開くこともあれば、iOSやAndroid上で扱うこともある。脅威をクラウド上で“共有”する事態を防ぐためには、クラウド側で検知した方がいい」と説明した（写真1）。
新サービスは、マイクロソフトが運営するOffice 365のクラウド環境と、トレンドマイクロが運営するCloud App Securityのクラウド環境をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で接続する仕組みである。Office 365環境の本体に負荷をかけない形で脅威を検知する。
同日に開催された事業戦略説明会で、Cloud App Securityのデモを披露した。iPadにWindows PCで動作する標的型攻撃用マルウエア付きのWordファイルが届いたケースを想定。利用者がiPad上で開くときは通常の文書として閲覧でき、マルウエアとして動作することはない（写真2）。
マルウエアだと気づかずにこのファイルをOffice 365のオンラインストレージ「OneDrive」にアップロードすると、Cloud App Securityがマルウエアを検知。「ファイルにマルウエアが含まれるので自動削除した」という通知が本人と管理者に届く（写真3）。管理画面では、Office 365内部での脅威の検知状況のグラフやログを表示する（写真4）。
価格は未定だが、Office 365と同様に、ユーザー当たりの月額・年額などのサブスクリプション型課金を予定している。販売面でもマイクロソフトと連携し、Office 365の既存・新規顧客に併用を促す方針だ。
