グーグルは2015年3月17日、報道関係者向けに説明会を開き、企業におけるBYOD（私物端末の業務利用）について同社が実施した調査結果を発表した。同社Google for Workの橋口剛セールスエンジニアは「企業に勤める会社員のうち2人に1人は、私的に所有する端末を業務に利用している」と話し、対策などについて説明した（写真1）。
同調査は2015年2月27～28日に、同社のWebサイトを通じて実施したもの。対象は20～59歳の会社員で、職種は限定しておらず、製造業やITサービス業といった企業に勤める7030人が回答した。
調査結果によると、私的に所有している端末を業務に利用しているかどうかについての質問に対して、「個人のデバイスを業務に利用している」と回答した割合は、48.5％となった。 （写真2）
「個人のデバイスを業務に利用している」と答えた回答者のうち、「会社から認められていない個人のデバイスを業務に利用」していると、答えた回答者は41.2％。最もよく利用されているのが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末だった。
調査では、社内の規制やルールで認められていない、文書作成やファイル共有などのITサービスを利用しているかどうかについても質問項目を設けた。23.9％が「会社に認められていないITサービスを業務に利用」していることがわかった。
橋口氏はBYODのニーズが高まっていることを指摘し、「企業は、社員が私物端末を業務に利用している実態を知った上で、リスクを啓蒙すべき」と話す。対策としては、BYOD向けのツールなど利用することを推奨する。
具体的なツールの一つとして、同社が2月26日に提供開始したBYOD向けのプログラム「Android for Work」を挙げた。同プログラムでは、同じモバイル端末上で個人利用のアプリケーションと業務利用のアプリケーションのデータを切り離して利用できる。
