米Facebookは現地時間2015年3月15日、コミュニティ規定の更新を発表した。通報や削除の対象になる投稿についてより詳細に説明し、具体例を示すなどして分かりやすくした。規定自体に変更はないとしている。
新たなコミュニティ規定では、特に自傷行為、危険な団体、いじめや嫌がらせ、犯罪行為、性的暴力や搾取、露骨なコンテンツ、ヘイトスピーチ、暴力的コンテンツについて、どのような投稿が禁止されるか詳しく解説する。
米国版コミュニティ規定では、削除対象とする「裸体」を細かく説明し、「ただし、授乳の様子や乳腺切除後の傷跡、絵画や彫刻などの芸術作品のヌードは投稿が許可される」とした。
性的搾取とみなされるコンテンツには、報復や脅迫目的で許可なく投稿された性的ビデオや写真も含むことも明記している。
テロ行為や組織的犯罪に関わる団体の投稿を禁止するのに加え、こうした団体を支持したり、団体の指導者を賞賛する投稿も削除対象とする。
さらにFacebookは、各国政府から受け取った情報開示要請に関する最新の政府請求レポートも公開した。2014年下半期に、法律に違反するとして制限を求められたコンテンツは9707件で、同年上半期と比べ11％増加した。アカウント情報の開示要請は3万5051件で、上半期からほぼ横ばいだった。
米国は、2014年下半期の要請件数が1万4274件で対象アカウントは2万1731件。同社は米当局による請求の79.14％に対して、少なくとも一部情報を提供した。日本は要請件数が9件、対象アカウントは9件で、少なくとも一部データ提供した割合は11.11％だった。
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