2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。

　同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた（関連記事：衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ）。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。

　政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

　今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する（関連記事：特定労働者派遣廃止の衝撃）。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする（同：最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃）。

　両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。