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改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置

岡部 一詩=日経コンピュータ 2015/03/13 日経コンピュータ

 2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。

 同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた(関連記事:衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ)。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。

 政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

 今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する(関連記事:特定労働者派遣廃止の衝撃)。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする(同:最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃)。

 両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。

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