ベトナムのソフトウエア大手FPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンは2015年3月12日、都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット/Security/IoT Japan」で講演した。FPTジャパン クラウドコンサルティング本部 本部長の前野好太郎氏が登壇し、2020年に向けて日本向けの案件に対応する技術者を1万人まで増やすと語った（写真1）。
FPTソフトウェアは社員数を、2006年の約1700人から、2014年12月には約7000人まで増やしている。前野氏によると「7000人中、日常的に日本語が使える技術者は約2500人。それとは別に、日本語で要件定義までできる技術者が約500人いる」。2020年までに、日本語で要件定義までできる技術者を1万人にするという。
前野氏はFPTソフトウェアが注力する分野としてクラウドを挙げた。「例えばIoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連のシステムを構築する場合、我々なら組み込みシステムの開発から、センサーで情報を取ってクラウドに送信しビッグデータ分析をするところまで、ワンストップで対応できる」（前野氏）。
講演の後半ではFPTソフトウェアの顧客企業の一つとして、中古車流通大手ガリバーインターナショナル ITチームの月島学氏が登壇（写真2）。FPTソフトウェアによるオフショア開発の利点について語った。
ガリバーは2012年に、社内の全システムを米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスに移行する方針を立てた。ところが2013年に移行作業を開始しようとしたところ、「日本のベンダーだけでは技術者不足により案件が進まない」（月島氏）という事態に陥った。
そこで同年、打開策としてFPTソフトウェアへオフショア開発を委託した。月島氏によると「例えばメールサーバーの移行では全てFPTソフトウェアが担当し、5カ月で完了した」。
ガリバーはその後も継続的にFPTソフトウェアへの委託を続けている。月島氏は、FPTソフトウェアに開発を委託して感じた3つの利点として、「1～2カ月という短期間で100人規模の増員が可能」「日本独自の文化に対する理解が深く、日本ベンダーと親和性が高い」「時差が2時間しかない」を挙げた。
