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[CD 2015]FPTソフト、2020年に向けて日本向け技術者を1万人に

井原 敏宏=日経コンピュータ 2015/03/12 日経コンピュータ
写真1●FPTジャパン クラウドコンサルティング本部 本部長の前野好太郎氏(写真:井上 裕康)
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写真2●ガリバーインターナショナル ITチームの月島学氏(写真:井上 裕康)
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 ベトナムのソフトウエア大手FPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンは2015年3月12日、都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security/IoT Japan」で講演した。FPTジャパン クラウドコンサルティング本部 本部長の前野好太郎氏が登壇し、2020年に向けて日本向けの案件に対応する技術者を1万人まで増やすと語った(写真1)。

 FPTソフトウェアは社員数を、2006年の約1700人から、2014年12月には約7000人まで増やしている。前野氏によると「7000人中、日常的に日本語が使える技術者は約2500人。それとは別に、日本語で要件定義までできる技術者が約500人いる」。2020年までに、日本語で要件定義までできる技術者を1万人にするという。

 前野氏はFPTソフトウェアが注力する分野としてクラウドを挙げた。「例えばIoT(Internet of Things:モノのインターネット)関連のシステムを構築する場合、我々なら組み込みシステムの開発から、センサーで情報を取ってクラウドに送信しビッグデータ分析をするところまで、ワンストップで対応できる」(前野氏)。

 講演の後半ではFPTソフトウェアの顧客企業の一つとして、中古車流通大手ガリバーインターナショナル ITチームの月島学氏が登壇(写真2)。FPTソフトウェアによるオフショア開発の利点について語った。

 ガリバーは2012年に、社内の全システムを米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスに移行する方針を立てた。ところが2013年に移行作業を開始しようとしたところ、「日本のベンダーだけでは技術者不足により案件が進まない」(月島氏)という事態に陥った。

 そこで同年、打開策としてFPTソフトウェアへオフショア開発を委託した。月島氏によると「例えばメールサーバーの移行では全てFPTソフトウェアが担当し、5カ月で完了した」。

 ガリバーはその後も継続的にFPTソフトウェアへの委託を続けている。月島氏は、FPTソフトウェアに開発を委託して感じた3つの利点として、「1~2カ月という短期間で100人規模の増員が可能」「日本独自の文化に対する理解が深く、日本ベンダーと親和性が高い」「時差が2時間しかない」を挙げた。

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