図●「topic data」のイメージ（発表資料から引用）
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米Facebookは現地時間2015年3月10日、「topic data」と呼ぶマーケティング支援データを提供する計画を発表した。企業やマーケターは、イベントやブランド、各種テーマや活動についてFacebookユーザーが行った発言や「いいね！」といったアクティビティのデータを得ることができる。
topic dataは、特定のパートナーを対象に、個人を特定できない形で提供する。topic dataにより、マーケターはFacebookおよび他チャネル向けに展開する販促活動や製品ロードマップの策定において、より適切な判断を下すことができるとしている。
Facebook上のユーザーのアクティビティ（メッセージを除く）からデータを収集し、匿名化する。データをそのまま渡すのではなく、分析や解釈を加えた結果を提供するので、マーケターは広告宣伝などの洞察に役立てることはできるが、データを直接ターゲット型広告に使用することはできない（図）。
topic dataの構築には、米DataSiftのソーシャルデータプラットフォームを利用する。topic dataは当初、Facebookが承認した一部のDataSiftパートナーに限定して、米国と英国で提供する。
同様のソーシャルデータの提供では、米Twitterが「Firehose」APIを通じて全公開ツイートのアーカイブをパートナーに供給している。なお、米TechCrunchの情報によると、DataSiftはFirehoseの全データの再販を許可された2社のうちの1社という。
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