中国が制定を目指しているテロ対策法をBarack Obama米大統領が批判したことを受け、中国政府は現地時間2015年3月3日、「テロ対策法は中国国内の政治問題である」などと反論した。中国国営の新華社通信や米メディア（Computerworld）が報じている。

　中国政府が現在審議しているテロ対策法案は、技術企業に対し、暗号化キーを中国政府に引き渡すことや、中国政府が情報収集するためのバックドアをシステムに設置することなどを求めている。

　Obama大統領は3月2日に行われた英Reutersのインタビューで同法案に対する懸念を示し、中国のXi Jinping（習近平）主席に直接この問題を提起したことを明かした。Obama氏は「中国が米国とビジネスをしたいのであれば変更しなければならない」と伝えたという。

　この翌日、中国外務省のHua Chunying（華春瑩）報道官は、「テロ対策法の制定は中国政府がテロを防ぎ、テロと戦うために必要だ。法案の内容は、テロ対策における現在の国際的な情勢と国内の実質的ニーズに基づき、他の国々の経験と実務を参考にした。立法は中国の内政であり、米国は冷静かつ客観的に対応してほしい」と述べた。

　またHua報道官は、米英情報機関がSIMカードベンダーに不正侵入し、通信傍受活動を試みたと報じられた（関連記事）ことに言及。「サイバー盗聴から自国を保護する明確な必要性がある」と強調した。