写真●2015年度の事業計画を発表するNTT東日本の中川裕副社長。
写真●2015年度の事業計画を発表するNTT東日本の中川裕副社長。
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 NTTとNTT東西地域会社は2015年2月27日、2015年度の事業計画を総務省に認可申請したと発表した。フレッツ光の純増計画は、2014年度比10万件減の60万件。内訳は、NTT東日本が同10万件増の40万件、NTT西日本が同20万件減の20万件である。

 NTT東日本の純増計画の根拠は、「光コラボ(サービス卸)で95万件の純増。ビジネス系の獲得を頑張るが、光コラボ以外で55万件の純減が出る」(中川裕副社長、写真)と見込む。2015年度は既存契約者の3割程度が「転用」に動くと見ており、2015年度末時点の契約数の内訳は、光コラボが400万件、光コラボ以外が690万件とした。

 一方、NTT西日本の純増計画の根拠は、「新規が110万件、廃止が90万件。新規は光コラボが60万件、光コラボ以外が50万件の見通し。転用は全体の2~3割を見込み、2015年度末時点の契約数の内訳は、光コラボが270万件、光コラボ以外が580万件」(酒井紀雄常務取締役)とする。

 なお、光コラボの契約数は2月1日の提供開始以降、10万件を突破した。このうち、約9割が既存契約者による転用という。

 NTT東西は今回、2014年度の業績予想を一部修正した。NTT東日本は営業利益が2013年度比100億円増の1000億円、NTT西日本は売上高が同30億円減の1兆5790億円とした。NTT東日本の営業利益は1999年7月1日の設立以来、最高となる。これまでは2004年度の約877億円が最高で、1000億円の大台も初めて。

 2015年度の収支計画は以下の通り。NTT東日本は売上高が2014年度比450億円減の1兆7260億円、営業利益が同200億円増の1200億円。NTT西日本は売上高が同620億円減の1兆5170億円、営業利益が同100億円増の450億円。

 今後は光コラボへのシフトで減収影響が強まるが、一方でフレッツ光の販売手数料が減るため、増益効果を見込める。フレッツ光の販売手数料は非開示だが、2015年度の経費削減はNTT東日本が540億円、NTT西日本が690億円の合計1230億円となり、これが増益に大きく貢献する。NTT東日本は早々にキャンペーンを控えて2014年度に増益を先取りしたほか、NTT西日本も現在提供中のキャンペーン「どーんと割」を延長せず、4月末で終了する予定である。