「インターポール（国際刑事警察機構）というと、ルパン三世の銭形警部を思い浮かべる人が多いだろう。だが実態は異なる。各国の警察機関が連携するためのISPを運用することなどが仕事だ」。インターポールのサイバー犯罪対策組織「INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」の総局長を務める中谷昇氏は2015年2月27日、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）主催のフォーラムに登壇し、インターポールや産学官連携の重要性などについて解説した（写真）。
JC3とは、警察などの捜査機関、大学などの学術機関、セキュリティベンダーなどの民間企業によって組織される、サイバー犯罪対策の国内組織（関連記事：攻撃者の「無力化」を図る、産官学連携のサイバー犯罪対策組織が始動）。捜査機関が加わることで、情報共有だけではなく、サイバー犯罪者の逮捕や資金の押収といった脅威の無力化を図れる。
基調講演に登壇した中谷氏は、インターポールの役割を「加盟する国・地域の警察機関の連携を図ること」と説明。主な業務として、（1）警察機関向けのISP、（2）セキュアクラウドサービス、（3）グローバルコーディネーターの三つを挙げる。
「警察機関向けのISP」とは、VPNを使ったセキュアな通信インフラを提供すること。このインフラを使えば、国交がない国同士も情報を交換できるという。
「セキュアクラウドサービス」は、ネットワーク経由で捜査に必要なデータベースを提供するサービス。データベースの情報は、加盟国の警察機関が追加および更新し、ほかの加盟国が参照できるようにする。データベースの内容は、「逃亡犯罪者」「DNAや指紋」「盗難・紛失した旅券等」など。
「グローバルコーディネーター」は、加盟国の警察機関の能力向上を図ること。国境を越えて犯人が逃げた場合、逃げた先の国に犯人の確保を頼む必要があるからだ。国の間で能力に大きな差があると、犯人に逃げられてしまう。「被害に遭った国と犯人の所在地が異なることが多いサイバー犯罪では、特に重要になる」（中谷氏）。
