特許管理会社の米Smartflashは現地時間2015年2月25日、米Appleがデジタルコンテンツの保存および管理に関する同社特許を侵害したとする評決をテキサス州東部の米連邦地方裁判所が下したと発表した。同地裁はAppleに対し、5億3290万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。
Smartflashは、Appleのデジタルコンテンツ配信サービス「iTunes」に一連の特許を侵害されたと訴えていた。Smartflashが問題としている特許は米国特許番号「7,334,720」「8,118,221」「8,336,772」の3件で、音楽や動画といったデジタルデータを保存および使用する手法とデバイスに関するもの。
Smartflashによれば、陪審団はAppleがこれら特許を許可無く使用し、意図的に侵害したと判断。さらに3件の特許の有効性も認めた。
海外メディア（米New York Timesや英Reuters）の報道によると、Appleは2月24日の夜に下されたこの判決を不服とし、上訴する意向を示している。AppleはSmartflashが実質的な製品開発を行わず、雇用を創出していないことを指摘し、特許制度を利用してAppleの技術からロイヤルティーを得ようとしていると批判。今回の判決について、「Smartflashのような自身では製品を開発しない会社による訴訟を抑制するために、特許制度を改革する必要があることを示すものだ」と述べた。
Smartflashは2013年5月にAppleを提訴し、8億5200万ドルの損害賠償を求めていた。同社は韓国Samsung Electronics、米Google、米Amazon.comに対しても同様の特許訴訟を起こしているという。
なお審理が行われた地裁は、2012年にAppleがセキュリティソフトウエアベンダーの米VirnetX Holdingの特許を侵害したとして3億6800万ドルの損害賠償支払いを命じる評決を下した。しかし2014年9月に、控訴裁判所がこれを差し戻している（関連記事：Appleに対する3億6800万ドルの特許侵害賠償命令が差し戻しに）。
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