IoT（Internet of Things）の無線通信規格を策定する独IP500 Allianceは2015年2月24日、同団体の日本拠点となる「IP500 Alliance Japan」を設立したと発表した。OEM（相手先ブランドによる生産）メーカーを中心に、日本企業の会員拡大を図り、2015年中に30社の会員加入を目指す。
IP500標準は、欧州のOEMメーカーやITベンダー377社（2015年2月時点）が中心となって開発を進めているIoT向けの無線通信規格。具体的には、短距離向け無線LANのIEEE 802.15.4-2006やIPv6、ビルの自動管理向け通信プロトコル「BACnetTM」などの規格を組み合わせて策定している。
通信距離は約500mで、ビルの運用管理やHEMS（住宅エネルギー管理システム）、ウエアラブル端末向けの利用を想定している。使用する周波数帯域は、欧州では868MHz、米国では915MHz、日本では915MHz/928MHz。
IP500 Allianceの会員は、独ボッシュや独シーメンスなど。日本企業では、オムロンと豊田通商が既に会員となっている。
IP500 Alliance会長のヘルムート・アダムスキー氏は、同規格は「防犯や防災対策に適している」と語る（写真1）。例えば、同規格に対応するウエアラブル端末を持った利用者は、火災発生などの緊急時に非難経路を確認したり、消防署に通報したりする利用シーンを想定する。
IP500 Alliance Japanの豊崎禎久プレジデントは、「自動車産業に強い日本企業の会員を拡大することで、車載サービスなどの利用シーン拡大にもつながるのでは」と期待感を示す（写真2）。2015年3月には国内向けにIP500標準の評価キットを発表する予定。
